2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、国内旅客船事業者においても、単に旅客輸送にとどまらず、観光需要の取り込みに向けた豪華客船の新規建造など、新たな動きが見られているところでありますので、こういった動きに期待をしていきたいと思っております。
また、国内旅客船事業者においても、単に旅客輸送にとどまらず、観光需要の取り込みに向けた豪華客船の新規建造など、新たな動きが見られているところでありますので、こういった動きに期待をしていきたいと思っております。
に関連いたしまして、今も御指摘がございましたＪＲ九州高速船のジェットフォイルが水中生物らしき物体と衝突した事故が発生したことから、先月の二十日に、この超高速船を運航する事業者というのは、我が国国内の事業者で七社あるわけでございますが、その七社に対しまして、文書により、シートベルト着用の周知徹底などを内容とする通達を発出しているところでございますが、今回の事故を受けまして、この鹿児島商船以外の国内旅客船事業者
沿革的な理由やあるいはその業態からきているのだということなんですが、内航海運事業者や国内旅客船事業者は、いわゆる一杯船主というような中小零細事業者がそれぞれ九割とか七割を占めておりまして、もちろん、少しずつ大きくはなっておりますが、現状では、十分な技術力や資金調達力に大変乏しいのが現状でございます。